千葉県下に2,500余りの税理士事務所がありますが、約2年半をかけて一軒一軒訪問してまいりました。
千葉西、船橋、成田、千葉東、市川、松戸、柏、佐原、銚子、東金、茂原、千葉南、木更津、館山支部
（コロナ禍により都内は江戸川北支部のみ）
その結果、多くの税理士先生と対面により直接、事務所経営の悩みなど生の声を聞くことができました。やはり、税理士先生の約9割ほどが後継者不在（子が資格なし、または事務所を継ぐ意思がない）により将来の事務所経営に関し、漠然と不安を抱えているといった現状を目の当たりにしてまいりました。私見ですが、少なくとも70歳を超えたら、今までお世話になった事務員そして顧問先のために、後継者指名を行い、具体的に文書で取り交わすことが必要であると考えています。
【税理士事務所の事業承継（Ｍ＆Ａ）の実績例】
令和元年9月 30余年の税理士業に区切りをつけ、第二の人生を歩むべく税理士業を早期廃業し事業承継（売上2千万）したケース（60代税理士⇒50代税理士）
令和2年3月 資格のない事務員である息子の雇用を守るため、万が一の急逝のリスクに備え、会員登録したケース（80代税理士）
令和3年1月 認知症の妻の介護のため、またJDLの更新年（5年契約で数百万）でもあったことから事業承継を決断したケース（70代税理士⇒40代税理士）
令和3年4月 80才で現役を引退するため、税理士法人設立がベストだと考え、パートナー税理士を探していたケース（50代税理士が社員税理士就任）
令和3年6月 80代の税理士で、会計法人（代取が息子）の安定経営を図るため、税理士法人を立ち上げたケース（60代税理士が社員税理士就任）
令和4年1月 税理士事務所の建物付き土地の売却を条件として事業承継したケース（70代税理士⇒50代税理士）
令和4年8月 70代の税理士で持病のため、税理士業務の継続が困難となり、30代の若手税理士に事業承継（法人17社、個人10名）したケース
令和5年1月 税理士法人支店開設に伴い、パソコン堪能な女性スタッフ（元銀行員）を紹介
令和5年5月 会計士出身の税理士で70才を目前に縮小してきた関与先（法人21社、個人7名）を一括承継したケース
令和5年10月（M&A以外）東京国税不服審判所への審査請求（通則法66条解釈）により勝訴（全部取消し）⇒公表裁決事例に掲載
令和5年11月 80代が2名の税理士法人で将来を見据えOB税理士（資産税専門）を社員税理士に招へいしたケース
令和5年12月 税理士法人化を見据え、まずは、試用期間で開業税理士を週１回顧問として招へいしたケース
令和6年2月 繁忙期である確定申告期を乗り越えるため、確定申告書のセカンドチェックとして複数の税理士を招へいしたケース
令和6年5月 大手税理士法人の資産税部門を強化するため、資産税出身のOB税理士を招へいしたケース
令和7年4月 税理士法人の膨大な法人税申告書を国税目線でチェックすべく、法人税出身のOBを招へいしたケース
令和7年8月 70代後半の税理士で後継者が不在の事務所運営を案じ、50代の税理士に事務所建物及び当該土地の死因贈与契約を締結し、事業譲渡したケース